2024年4月26日、日本ロジックス株式会社の取締役会は、企業倫理と行動規範の承認を決議しました。
この「企業倫理と行動規範」（以下、「本規範」といいます）は、日本ロジックス株式会社の役員及び勤務するすべての社員（雇用形態を問いません。）（以下、「従業員」といいます）が遵守すべき基本的な内部規範を定めています。本規範の改定は、日本ロジックス株式会社の取締役会の承認を必要とします。本規範を自社の行動規範として採用し、役員、従業員が十分に理解し遵守するように適切な運用をするものとします。
企業倫理
私たちは日本ロジックスの一員として、お客さまに信頼と満足をしていただくことで、会社とともに自らも持続的に成長していくことを目指します。
このため、私たち一人ひとりの行動が企業倫理に反することがないよう、具体化した「行動規範」を定め、実践します。
行動規範
第１条：良識ある行動
私たちは、業務上または業務外を問わず、社会の秩序や安全に脅威を与える違法行為や反社会的行為に及んではなりません。反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為は一切行ってはなりません。常に、役員及び従業員としての自覚を持ち、品位と良識をわきまえて行動し、企業価値の向上に努めます。
第２条：法令及び規定の遵守
私たちは、事業活動を行う各国・地域の関連法令（競争法を含む）、規則及びこの行動規範をはじめとする社内規程を遵守し、すべての企業活動が正常な商習慣と企業倫理に適合したものとなるよう努めます。
第３条：健全な事業活動
私たちは、ステークホルダー（株主、顧客、従業員、ビジネスパートナー、地域社会、その他の関連機関を含むすべての利害関係者）の信頼に応えるために健全な事業活動を推進していきます。私たちは、インサイダー取引、利益相反、腐敗行為（贈収賄、過度な贈答・接待、恐喝、および横領）など、 誠実で公正な事業活動に反する行為は行いません。
第４条：多様性の理解
私たちは、様々な国、地域のそれぞれ独自の文化や地域的な差異があることを十分理解した上で、適切な行動をとることが求められます。
第５条：基本的人権の尊重、雇用機会の均等
私たちは、基本的人権を尊重し、雇用関係において平等を期し、労働条件の向上に配慮します。また、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、その他の個人的特性に基づいた差別は行いません。
第６条：強制労働及び児童労働の禁止
私たちは、強制あるいは意思に反しての労働をさせません。また、私たちは、児童を就労させません。
第７条：職場環境、ハラスメントの禁止
私たちは、相互に信頼し合い、差別や嫌がらせのない、健全に前向きな気持ちで働くことのできる職場環境作りに努めます。暴力行為、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、その他のあらゆるハラスメントとなるような発言や行為は禁止です。
第８条：安全衛生管理
私たちは、安全衛生管理を徹底し、労働災害の防止と健康維持を図ります。
第９条：機密情報保護
私たちは、会社の機密情報（一般に開示されていない情報、競争会社に対して優位に立つことができる情報、不適切に開示されると不利益が生じる情報など）を厳重に管理し、在職中のみならず退職後も、個人の意思によって開示・漏洩、さらには不正・不当利用もしてもいけません。また、顧客その他の取引先、競争会社等の機密情報に許可なくアクセスし、入手してはいけません。
第10条：個人情報保護
私たちは、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護方針及び社内規程等に従い、適切な個人情報の取得、保管、利用、開示、廃棄を行います。
また、必要かつ適切なセキュリティ対策を講じることにより、取り扱う個人情報の漏洩、滅失または棄損の防止に努めます。さらに、国や地域の法令、規定に基づいた個人情報保護対応を適切に行うように努めます。
第11条：社内通報
私たちは、会社の事業活動などの行為が本規範、それぞれの国や地域の法令・規則もしくは他の規定に違反している（もしくは違反の恐れがある）と認識した場合は、速やかに報告することを推奨します。また、その内容を検証・処理できるような社内通報制度を整備していきます。すべての報告の機密性は守られ、誠意をもって通報者の匿名性も可能な限り維持するように努めるとともに、通報者に対するいかなる報復行為も禁止します。
第12条：企業情報開示及び経営の透明性
私たちは、適時に、適法な、必要十分な内容を情報開示することにより、日本及び国際社会から信頼される透明度の高い経営をする企業を目指し、株主をはじめステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを積極的に行います。
第13条：地域社会に対する貢献
私たちは、地域社会の一員として、社会貢献活動に参加するなど、日常活動を通して、地域の健全な発展と調和に貢献します。
第14条：環境保護
私たちは、持続可能な社会の構築が事業活動継続に重要であると認識しており、自然環境の保護活動に積極的に取り組みます。節電・節水、リサイクルやペーパーレス化など、具体的な活動を推進していきます。
第15条：記録及び報告
私たちは、会計帳簿や監査報告書などの記録及び報告は、正確かつ適切に為されることを方針としています。私たちはこの方針を遵守します。
第16条：知的財産の保護、資産管理
私たちは、自らの知的財産及び会社資産（有形資産、商標やノウハウや情報システムなどの無形資産）に関して、正当な業務目的のみに使用します。
また第三者の知的財産や会社資産を不正に使用しません。
附則
本規範は、2024年6月1日より施行する。